事務所からのご挨拶

大江戸下町法律事務所 今、皆様は、作り上げ、或いは承継した会社をどうするか、悩んでおられるはずです。 会社そのものだけでなく、従業員、仕入先、得意先への想いもよぎるでしょう。会社を破産させるか否か、迷うと思います。

しかし、ここで、解決を先延ばしにして「逃げて」も、余計に迷惑をかけるだけです。会社を起業や承継をしたときに「逃げなかった」ように、再び、会社破産を「逃げずに決断」してください。

それが、皆様と同じ、経営者としての、私からの願いです


当事務所の特徴

最終目標は、会社を破産させることではなく、経済的に立ち直ること

私は皆様と同じ法律事務所の個人事業主として経営に携わってきました。 経営は、人の問題、お金の問題、取引先との問題、時代の問題など、様々な要因があり、会社を破産させるということ簡単ではありません。 
ですから、「法的にこうだからこう」「会社破産して終わり」という対応は絶対に致しません。 同じ個人事業主として、社長のその後の生活を考え、会社の破産後に経済的に立ち直れるようにサポートいたします
会社破産をさせることが目的ではありません。 会社破産後の新たな人生をスタートさせ、立ち直ることを目的として、ご相談させていただきます。 

 

圧倒的な法人破産の解決実績

所長の石原はこれまで1万人以上の借金問題や破産問題で苦しむ方々の相談に応じてきました 借金問題の解決はひとつではありません。 破産や再生、任意整理といったように様々な方法があります。 破産したくないからといって問題を先送りしても根本的解決にはなりません。 会社を破産させるしかないと思っていた方も、相談に来られて破産以外の選択肢が残されている事に気づくケースも少なくありません。相談に来られた方が根本的に問題を解決し、新しい人生を歩むきっかけとなるような相談を心がけています。

ですから、初回の法律相談では、原則として所長が対応致します。 債務整理・法人破産の経験豊富な弁護士が対応することで、より良い解決策を導き出します。 
債務整理・法人破産・自己破産に関する1万人以上のご相談に乗ってきた経験とノウハウを本にしました。 この本ではキレイごとを一切排除して、プロだけが気づく本当の実態と対策のみを書きました。といっても法人破産に関する法律の話が載っている堅苦しい本ではありません。 著者自身、以前はギャンブルも酒も風俗遊びでも無茶苦茶しました。 結婚も子育ても介護もどきも経験しています。 いわば、失敗しかけている人の等身大のキャラクターが、失敗から学び成功テクニックを語る、人生ゲームと思って読んでもらえばと思います。 借金で悩んでいる方や会社を破産させるかどうかお悩み方には是非一度お読みいただきたいと思っております。 


当事務所へご依頼いただいた方で、ご興味のある方は本をプレゼントしております。
当事務所の法人破産における解決事例はこちら

わかりやすい説明

当事務所では、法人破産の法律相談において難しい専門用語は使わないように気をつけています。 もし使用する場合には、例え話を持ちえながらご理解いただきやすいように丁寧に説明致します。 会社破産についてしっかりご理解・ご納得いただいた上でご依頼いただきたいと思っているからです。 

弁護士が会社の破産・整理に関するお悩みを解決します。

  • 破産したらどうなるか? 破産手続きの流れ 経営者の生活を守る
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会社破産の解決事例

(株式会社G)  業種:ビジネスソフトウェアの開発,出版物の企画・執筆等

業種 ビジネスソフトウェアの開発,出版物の企画・執筆等
規模 人員8名  
資本金300万円
負債 債権者 約10名  
約1400万円

【法人破産に至る経緯】

代表者は友人たち数名とともに,ビジネスウェアの開発と雑誌,書籍の記事等原稿の執筆という2部門を柱にした会社を立ち上げ,しばらくは順調に経営をしていたが,この二本柱ともに不況の波にのまれ始めていたところに,東日本大震災によって製紙工場が被害を受けたことを契機に発注が相次いでキャンセルされ,会社の売り上げがほぼなくなるに至った。代表者らはこの間,経費の削減や営業に努めたが,二本柱がともに傾き,その理由が会社内部より経済情勢などの外的な要因によるものである以上,将来的にも回復は見込めない状況であったため,友人らと協議の上,会社を破産させる決意をした。

【法人破産に際しての問題点】

・個人債権者への対応
ビジネスソフトウェアの開発にあたっては知人のプログラマーなどに外注しており,その外注費について未払いが存在していた。また,以前の従業員(元々は友人)への給料も未払いがあった。これらについて,知人,友人たちはすで会社の事情を知っており,元々の交友関係もあって、会社の破産に際して債権者として手続に参加することを好まなかった。そこで会社の破産申し立ての前に債権放棄の念書を作成し,結果,個人の債権者のほぼ全てを法人破産の申し立て前の段階で整理できた。

・決算書類の不備
友人たちと立ち上げた仲間内での会社であり,経理もそのうちの一人に任せていたため,いくつか不正確な決算書類となっていた。一例としては,最新の決算書類においては会社から代表者への貸付が存在する記載(本来は決算書類作成時点で完済済みで存在しない)があった。代表者に対して不当な金員支払請求がなされることを回避すべく,破産申し立ての前の打ち合わせにおいて,その記載が事実とは異なること,そのような記載をするに至った理由などを代表者,会社の経理担当者から詳細に聞き取り,報告書のかたちにまとめ,破産管財人に提出した。
・代表者の破産
東京地裁の運用では法人破産の際には原則代表者についてもともに申し立てをすることを求められる。しかし本件では代表者にはほとんど債務がなく,今後の仕事及び親族との関係の点で会社を破産させても個人の破産は回避したいという意向が強かったため,代表者は親族,知人の援助を受けて自身唯一の債務(法人の保証)を弁済した。その結果,代表者には債務がなくなり,法人破産だけで個人としては破産の必要性どころか破産の要件(支払不能等)が消滅し,法人のみの申し立てが認められた。
・取引先との関係
会社の破産決意後は新たな発注も受けず,全ての製品を納入後の受任通知発送であったため,仕掛かり債務が存在せず,また,業務の性質上支払未了の買い掛け債務等もほぼなかったので,取引先会社との間での摩擦という,法人破産につきものの問題は生じずに済んだ。
当事務所が選ばれる3つの理由

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