今、皆様は、作り上げ、或いは承継した会社をどうするか、悩んでおられるはずです。
会社そのものだけでなく、従業員、仕入先、得意先への想いもよぎるでしょう。会社を破産させるか否か、迷うと思います。
しかし、ここで、解決を先延ばしにして「逃げて」も、余計に迷惑をかけるだけです。会社を起業や承継をしたときに「逃げなかった」ように、再び、会社破産を「逃げずに決断」してください。それが、皆様と同じ、経営者としての、私からの願いです。

平成30年にご相談をいただいた業種（一部）

建設業、飲食業、電子機器販売業、小売業、製造業、美容業、電気設備業、書店、機械製造業、衣料品販売、IT企業、アパレル業、介護施設、学習塾、保険業、印刷業、コンサルティング業、不動産仲介業　など

• スタッフ間トラブルにより、事業の実働にほとんど至らず、債務だけが残った事例

  

  業種	介護事業者
  個人	代表者
  負債額	1,350万円
  債権者数	12名

  
  
  

  本件は、介護事業者を目指した代表者が、東京都の基準通りスタッフ（看護師）を雇用したところ、スタッフ間トラブルにより要件を満たすことが出来なくなり、結局、事業の実働にほとんど至らず、債務だけが残った事例です。

  以前の事例で、県からの給付金などの事例も挙げましたが、給付金を貰っていた実態がなかったり、あるいは給付金を貰ってなくても金融機関からお金を借り、活動実態がないと、そもそもその融資自体が詐欺的な部分がないかどうかを問われかねないところです。

  しかしながら、本件ではあくまで当初はきちんとスタッフを雇用していたこと、スタッフさえ離反していなければそのまま続けられていたこと、スタッフが辞めた理由がスタッフ側にほぼすべての原因があること、また代表者は本会社を設立する前にも医療業界でかなり実績があることなどをきちんと説明し、全くもっていかがわしい借り入れではないことを説明し、無事破産は終了した次第です。

• 破産に追い込まれた食品卸業社が、非免責事由に該当する多額の不明朗出費を不問にできた事例

  

  業種	食品
  規模	人員2～5名　　 資本金1000万円
  負債額	債権者24名　　 約2200万円

  
  

  【破産に至る経緯】

  菓子類のホテル等への納入が主たる事業だったが、急速な人員増員と過剰な設備投資がたたって運転資金不足をきたした。さらに大口需要者の一部からの発注量カットがあり、新規顧客の開拓でこれによる採算悪化を挽回することができず、赤字体質から抜け出せなくなった。

  【破産にあたっての問題点】

  ・代表者が申立前後長期間に渡って入院し、申立準備のための情報収集に支障があったが、代表者の親族の全面的協力により資料が揃えられ、弁護士が病院へと複数回出張面接してこの内容を補完したことで申立てが可能になった。代表者は退院後に管財人面談と債権者集会に無事出席した。
  ・代表者に非免責事由に該当しうる多額の不明朗な出費があったが、経緯につき十分に聞き取り管財人に報告したことで不問に付された。

• 巨額の使途不明金発覚による自主廃業と元従業員への訴訟対応を行った食品会社の事例

  

  業種	食品（関連会社あり）
  規模	人員6～10名　　 資本金3000万円
  負債	（本体分）  債権者146名　　約3億7000万円  （関連会社分）　  債権者29名　　 約7000万円

  【破産に至る経緯】
  加工食品の企画、ＯＥＭによる製造、及び販売を広く手掛けており、事業自体は比較的好調だったが、代表者の病気入院をきっかけに経理が不明朗化、その後巨額の使途不明金が発覚し、資金繰りに致命的な打撃を受けた。仕入代金未払いが続き取引停止が相次いだため自主廃業を決定。

  【破産にあたっての問題点】

  ・債権者数が多数に上ったので、債権調査初期には事務局弁護士とも問い合わせへの対応に忙殺された。
  ・ヤミ金と思しき業者からの高利資金調達があり、代表者名の偽造文書が債権者に出回る事態が発生したので、これに対する債権者への説明にも追われた。
  ・廃業決定直前まで営業していたので、帳簿管理、従業員への対応、残置物の把握等の残務処理が必要となった。帳簿に関しては経理担当者の協力を得た。
  ・事業の形態から、手持ちの商品在庫はほとんどなかったが、食品を扱う業種ということで早期の申立が要請された。
  ・元従業員との間に複数件の訴訟が係属していたが、その処理は管財人に引き継いだ。
  ・売掛金が全て譲渡担保に入っていることが発覚したが、管財人の権利者との交渉の結果その一部が破産財団に組み入れできることになった。しかし優先債権が多額に上ったため、一般債権者への配当は実施されなかった。
  ・債権者集会を３回実施した。