代表者が税務申告の内容を把握しておらず、決算書類の読み込みや管財人に対する説明で苦労した建築請負業の破産事例

業種 電子部品,電線・ケーブル等の販売,加工
規模 人員2~5名
資本金1000万円
負債 債権者40名
4000万円

【破産に至る経緯】

長年にわたって電子部品等の仕入・販売を手掛けていたが、バブル崩壊後は業界自体が斜陽傾向となり,取引先からの注文量の減少にとどまらず,取引先の倒産や,売上の大部分を占めていた大口の取引先からの支払方法もその取引先の経営悪化に伴って「翌月現金払い」から「3ヵ月後の手形払い」に変わるなどし,売上は右肩下がりとなっていた。
そのような中に起きたリーマンショックと東日本大震災という2つの事件を契機に資金繰りが急激に悪化し,業績の回復は見込めなくなり,廃業に至った。


【破産に際しての問題点】

・在庫
本社(事務所)には100~200種類にも及ぶ小さな電気部品が在庫として存在していたため,管財人への引継ぎにはある程度仕分けした上で在庫についての資産目録の作成が必要と考えられた。そこで代表者および従業員の協力のもとほとんど全ての在庫についての一覧を完成させ,申し立て書類の中に組み込んだ。
・迅速な申し立て
廃業決定直前まで営業を継続していたので、出入業者との折衝、帳簿整理、在庫商品の管理等の残務処理が必要であったが、従業員との協働により円滑迅速に申立てを実行できた。特に受任通知を出す数週間前に注文を受けていた取引先との間では摩擦が懸念されたので,通知後は早急に資料を整え,迅速に申し立てを行うことで可能な限り摩擦を回避するように努めた。
・事務所の大家への対応
在庫の置き場所として事務所が必要であり,破産申し立て前の明け渡しは困難であったため,事務所として借りていた物件の所有者の理解が必須であったところ,部屋の所有者に対して破産手続きの流れを丁寧に説明することで,理解を得ることができ,スムーズに手続を進められた。
・債権者集会
売掛金の回収,配当等の関係で破産手続終了までに複数回の債権者集会が必要となる見込みである。


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