巨額の使途不明金発覚による自主廃業と元従業員への訴訟対応を行った食品会社の事例

業種 食品(関連会社あり)
規模 人員6~10名  
資本金3000万円
負債 (本体分) 
債権者146名  
約3億7000万円 
(関連会社分)  
債権者29名   約7000万円 

【破産に至る経緯】

加工食品の企画、OEMによる製造、及び販売を広く手掛けており、事業自体は比較的好調だったが、代表者の病気入院をきっかけに経理が不明朗化、その後巨額の使途不明金が発覚し、資金繰りに致命的な打撃を受けた。仕入代金未払いが続き取引停止が相次いだため自主廃業を決定。


【破産にあたっての問題点】

・債権者数が多数に上ったので、債権調査初期には事務局弁護士とも問い合わせへの対応に忙殺された。
・ヤミ金と思しき業者からの高利資金調達があり、代表者名の偽造文書が債権者に出回る事態が発生したので、これに対する債権者への説明にも追われた。
・廃業決定直前まで営業していたので、帳簿管理、従業員への対応、残置物の把握等の残務処理が必要となった。帳簿に関しては経理担当者の協力を得た。
・事業の形態から、手持ちの商品在庫はほとんどなかったが、食品を扱う業種ということで早期の申立が要請された。
・元従業員との間に複数件の訴訟が係属していたが、その処理は管財人に引き継いだ。
・売掛金が全て譲渡担保に入っていることが発覚したが、管財人の権利者との交渉の結果その一部が破産財団に組み入れできることになった。しかし優先債権が多額に上ったため、一般債権者への配当は実施されなかった。
・債権者集会を3回実施した。

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